工務店にとっての民法改正と働き方改革

本日は神奈川県木造住宅協会の総会が開催されました。私は理事を仰せつかっております。神奈川県下で大規模災害が発生し、応急仮設住宅建設が必要になった場合には、この協会にて統括して建設工事にあたることになる組織となります。本日も多くのメンバーが集まりました。

総会後は、建築関係では有名な秋野弁護士から「激動の2020年に向け工務店が準備しておくべき法的対応」について講義を頂きました。来年の4月に民法が改正されます。これまで常識であったことが、違法になることがあるようです。これまで業界に蔓延っていた悪徳業者を排除する目的もあるようです。契約書の約款などにしっかりと明記しておかないと、善良な業者も違反になってしまう可能性があることが分かりました。

続いて、これまた業界で人気の竹内社労士から「社長を守る働き方改革」について講義を頂きました。世の中は働き方改革で話題沸騰です。建築業界は5年間の猶予があるので、取り組んでいる工務店は少ないのが実情です。あすなろ建築工房は、この春から「働き方改革関連法」に準拠した就業規則に運用を変更しています。ただただ法律に準拠するだけでの働き方改革では生産性が低下してしまって、会社の体力が落ちてしまうことが多いようです。しっかりと知恵を出し、無駄をなくし、対応していくことが大事であることがよく分かりました。あすなろ建築工房に足りない部分があることも分かりました。しっかりとした知識を持って、本当の意味でスタッフ皆が働きやすい職場環境形成に取り組んで参りたいと思います。