既存不適格建物の増改築

本日は全建連の工務店サポートセンター増改築委員会です。高齢者居住安定モデル事業について協議した後に、「木造住宅等の増改築における建築確認申請の手引き」について、説明を受けました。

昨年の9月に既存不適格建築物に対する制限の緩和ルールについて告示の改正が行われ建物全体の構造計算を行わなくても増改築が可能になりました。しかしその内容についてのルールが定かではなく、検査機関が確認申請を受け付けない状況が続いていました。そこで今回その手引書が出されることになりました。モデルケースの申請図面も示されており、具体的に進めるにあたり、とても参考になる手引きです。書類作成、協議などを考えるとなかなか大変そうですが、既存の建物もルールに則って確認済証、検査済証が得られるようになったことは画期的なことです。